050から始まる電話番号の普及が進んでいます。ビジネスにおいても、050から始まる番号を目にする機会が増えたのではないでしょうか。

050から始まる番号には、どのような特徴があるのでしょうか。また、03や06などから始まる番号とは、どのような点で異なるのでしょうか。この記事では、050番号の概要やメリット・デメリット、03や06番号との違いについて解説します。

1. 050番号とは

050番号の概要

050番号とは、IP電話用に割り当てられる電話番号のことです。名前の通り「050 - ○○○○ - ○○○○」と連なる番号であり、IP電話サービスが開始した2002年に導入されました。050番号は総務省の「電気通信番号制度 ※1」において、利用者設備識別番号のうち「特定IP電話番号」と定められています。

※1 総務省「電気通信番号制度」より

050番号は比較的新しい番号ではありますが、総務省の「令和3年版　情報通信白書 ※2」によれば、050型IP電話の利用数は2020年度末時点で899万に達しており、全国で普及が進んでいます。

※2 総務省「令和3年度　情報通信白書　第2部 第2節 2　電気通信サービスの提供状況・利用状況」より

ビジネスシーンにおいてよく使われている050番号ですが、比較的取得がしやすいため、営業電話での使用も多く見られます。

IP電話とは

IP電話は、VoIP技術を利用した電話サービスです。VoIPとは「Voice over Internet Protocol」の略称であり、音声を圧縮してパケットに変換し、IPネットワークでやり取りする技術です。つまりIP電話は、インターネット回線（またはIP回線）を利用して通話を行う電話のことを指します。

IP電話は、ブロードバンドの拡大時期である2000年頃に登場し、現在では広く普及しています。IP電話では、050番号のほかに03や06などから始まる地域番号も利用可能です。これら03や06などから始まる番号のことを、0ABJ番号と呼びます。0ABJ番号は、番号の割り当て方が「0A-BCDE-FGHJ」と並ぶことに由来します（注：「I」は数字の1と紛らわしいため除外されています）。

また、IP電話にはPCやスマートフォンにアプリをインストールして通話を行う方法もあります。
なお、従来利用されてきたアナログ電話サービスは今後廃止され、2025年1月までにIP網を利用するIP電話サービスへの移行が予定されています ※3。

※3 総務省「固定電話網の円滑な移行」より

2. 050番号のメリット・デメリット

以下では、050番号のメリット・デメリットを、0ABJ番号と比較しながら紹介します。

メリット

電話番号を提供する事業者にもよりますが、一般的に0ABJ番号と比較して安価に導入・利用できる点がメリットです（注：当社が提供するBIZTELでは、0ABJ番号も050番号と同じ費用で発行されます）。

050番号により、電話という広く普及した手段を使って、不特定の相手からの問い合わせを受けられます。
また、0ABJ番号の場合、市外局番の区域内に事務所が存在している必要がありますが、050番号は場所に縛られることなく利用できる点もポイントです。

デメリット

050番号のデメリットは、提供元のサービスによっては音声や処理速度などの通話品質が不安定である点です。総務省が定める050番号の品質基準は、0ABJ番号と比較すると低く設定されています。よって、050番号の提供事業者によっては、ビジネスでの使用ができるほどの品質が担保されていない場合があります。

050番号を利用する際は、事前にサービス提供者が設定している基準を確認することが重要です（注：BIZTELでは、0ABJ番号と同じ品質で通話が可能です）。

3. 050番号の取得・利用方法

050番号を取得・利用するためには、提供している事業者との契約を行い、番号を用意してもらうのが一般的です。具体的には、以下の方法が考えられます。

• IP電話サービスを利用する方法
• クラウドPBXを採用する方法
• VoIPゲートウェイを導入して、固定電話でIP電話を利用する方法

それぞれ利用できる機能と、イニシャルコストやランニングコストが異なります。通話のみできればいいというケースや、利用したい機能が留守番電話・転送などに限定されている場合には、IP電話サービスの利用が候補に挙がるでしょう。

しかし、音声品質の高さや機能の豊富さを含めたコストパフォーマンスの良いサービスを求めるのであれば、クラウドPBXの採用がもっともバランスのよい方法といえるでしょう。

4. 050番号の活用に便利な「クラウドPBX」とは

上述した通り、050番号を利用する方法の一つにクラウドPBXが挙げられます。

クラウドPBXとは、インターネット上でPBXの機能を利用できるサービスです。

従来、PBXを導入するためには、PBX本体やサーバーといったハードウェアを購入して設置工事を行う必要がありましたが、クラウドPBXはそのような設備の購入や工事が不要です。
拠点が分散していても一元管理ができ、かつ低コストで利用することができます。また、費用対効果の面から従来のPBXでは難しかった小規模からの利用にも対応可能です。

クラウドPBXには、代表番号での発着信機能に加え、自動音声応答（IVR）、PCを使って通話ができるソフトフォン機能、ブラウザから利用者や内線番号などの設定が行える管理機能などが備わっています。クラウドCTIなどの周辺システムとクラウドPBXを組み合わせることで、さらなる業務効率の向上が図れます。

050番号を利用する際には、クラウドPBXの活用がおすすめです。

5.まとめ

この記事では、050番号の概要やメリット・デメリット、実際の利用方法などについて解説しました。050番号は、その手軽さから利用している企業も少なくありません。当社が提供するクラウドPBX「BIZTEL」でも050番号を利用できますので、お気軽にお問い合わせください。

【2024年12月5日 更新】

ビジネスにおいて使われる電話番号は、「050」や「03」などの番号が先頭についています。
これらの電話番号は、通信事業者が企業に提供するにあたり、音声品質などの基準が総務省によって定められています。そして、その基準は番号の種類によっても異なっており、提供している事業者によっては、利用する番号に応じて電話回線の品質や価格に差が出る場合もあります。

それでは、どのように自社で採用する電話番号を選択すべきなのでしょうか。
この記事では、050番号と、03などの地域番号（0AB-J番号）の概要や、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

1. 050番号とは

050番号の概要

050番号とは、2002年より開始したIP電話サービスの番号です。総務省の「電気通信番号制度※1」においては、利用者設備識別番号のうち「特定IP電話番号」とされています。

050番号はIP電話用に割り当てられるもので、総務省の「情報通信白書 令和3年版」によれば、050型IP電話の加入契約数は2020年度末時点で899万件※2にのぼります。

050番号の形式は「050 – xxxx – xxxx」の全11桁です。それぞれハイフンごとに「050（IP回線）- 事業者の識別番号 – 加入者番号」という情報を示します。なお、具体的な採番方法は、上述した電気通信番号制度に基づきます。また、050番号は総務省の省令※3により、その品質基準が定められています。

※1 総務省「電気通信番号制度」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/index.html

※2 総務省「情報通信白書 令和3年版 第2部 第2節 2.電気通信サービスの提供状況・利用状況」より
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd242210.html

※3 総務省令「事業用電気通信設備規則」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=360M50001000030

050番号のメリット

050番号のもっとも大きなメリットは、電話番号を用いた通話方式のなかでも一般的に低価格で導入・利用ができる点です。その他の安価な通信手段としては、特定のアプリケーションをインストールし、パケット通信を利用して通話を行う方法もありますが、050番号を用いれば、電話という広く普及した手段を使って、不特定の相手からの問い合わせが受けられます。

050番号のデメリット

一方で、050番号のデメリットとして、事業者によっては通話の品質がやや安定していない場合がある点が挙げられます。

総務省の定める050番号の品質基準は、後述する03番号などから始まる地域番号（0ABJ型番号）で通話する場合や、従来型のアナログ回線を利用した電話を使う際と比較すると低く設定されています。そのため事業者によっては音声が届かない・聴き取りにくいといった事象が発生することもあり、ビジネスで使用できる品質が担保されていない可能性があります。

よって、050番号を利用する場合は、サービス提供者が個別に設定している基準を、事前に確認することが重要です。

2. 03などから始まる地域番号（0AB-J番号）とは

地域番号（0AB-J番号）の概要

03や06といった市外局番から始まる電話番号を、0AB-J型番号と呼びます。これは、番号の割り当て方が「0A-BCDE-FGHJ」と並ぶことに由来します（「I」は1と混同しやすいため除外）。

03から始まる番号は、一般の加入電話に割り当てられる、東京の市外局番から始まる電話番号です。市外局番は地域ごとに設定され、例えば大阪であれば06、名古屋は052となります。
0AB-J番号は、アナログ回線の固定電話やISDN回線・光回線・ケーブルテレビの電話などに割り当てられます。総務省の「電気通信番号制度」においては、利用者設備識別番号のうち「固定電話番号」に位置します。

総務省の「情報通信白書 令和3年版」によれば、0AB-J型番号を利用するIP電話の加入契約数は2020年度末時点で3,568万件となっており、1,790万件だった2010年度末から10年で約2倍に増加しています。
IP電話で利用される03番号は「アナログ電話相当の機能を有するインターネットプロトコル電話用設備」に分類されており、接続品質・総合品質・ネットワーク品質・安定品質などについて定められた基準を満たしている必要があります※4。

※4 総務省令「事業用電気通信設備規則」第三十五条 第三款
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=360M50001000030

地域番号（0AB-J番号）のメリット

地域番号（0AB-J番号）を利用するメリットの一つは、音質や安定性といった通話の品質が高いことです。03番号を提供するには、総務省が定める基準をクリアする必要があり、IP電話で03番号を利用する際にもアナログ電話と同等の品質が担保されていなくてはならないためです。

03番号のデメリット

一方で、03番号を保有するためには、契約するキャリアやサービスによっては050番号よりコストが高くなる点がデメリットになります。
BIZTELの場合は、050番号と同じ価格で03番号の取得が可能です。

3. 050番号と03などから始まる地域番号（0AB-J番号）の比較

では、050番号と地域番号（0AB-J番号）を表形式で比較してみましょう。
一般的に050番号はコストが安いというメリットがありますが、一方で品質面が担保されていない可能性もあるため、事業者を通じて電話環境を構築するのであれば慎重に選ぶことをおすすめします。

※5　端末設備等相互間の平均遅延時間が400ミリ秒未満であることなど

※6　端末設備等相互間の平均遅延時間が150ミリ秒未満であることなど

※7　電話番号を発行するキャリア・サービスによって費用が異なるため、050番号と同じコストで地域番号（0AB-J番号）を利用できるケースもある

4. 03などから始まる地域番号（0AB-J番号）の移行方法

地域番号については、番号ポータビリティ（LNP）などにより、他のキャリアやクラウドPBXへ切り替えを行う際にも継続して利用できます。以下では、番号ポータビリティを利用した地域番号の移行方法について紹介します。

番号ポータビリティ（LNP）とは

番号ポータビリティ（LNP：Local Number Portability）とは、一般加入電話などで利用している電話番号を他のキャリアに引き継ぐことができる仕組みです。
番号ポータビリティを利用できるのは地域番号（※8）に限られ、050番号などは基本的に対応不可となります。

※8 地域によって番号ポータビリティが利用できないケースがあります。詳しくは、切り替え先のキャリアやPBXの提供会社などにご確認ください。

番号ポータビリティのメリット

電話番号が変更されると、顧客への連絡はもちろん、その番号で登録している各種サービス・契約、名刺の連絡先など様々な情報を更新する手間が発生してしまいます。しかし、番号ポータビリティを利用すれば、これらの手間を省きつつ、回線事業者を変更できます。
例えば、クラウドPBXへの移行を検討する際に、電話番号を継続利用したい場合にも番号ポータビリティが有効です。

5.まとめ

この記事では、050番号と、03などの地域番号（0AB-J番号）の概要やメリット・デメリットを解説しながら、両者の比較を行いました。050番号を利用する際には、特に通話の品質に注意して事業者を選びましょう。
また、地域番号については、番号ポータビリティを利用することで、これまで利用していた電話番号を継続できる可能性があります。IP電話への移行を検討する際には、継続利用の可否を確認してみることをおすすめします。

かつては「アナログ回線・固定電話のビジネスフォン」という組み合わせが一般的だった企業の電話環境も、現在ではIP電話やクラウド型のPBXなど、手段が増えています。多様な選択肢からビジネスフォンを選ぶにあたっては、選定のポイントを確実に押さえ、将来的に後悔しないように意思決定をする必要があります。
この記事では、ビジネスフォンを選ぶ際に注意したい点や、導入時・導入後に起こりがちなトラブルについて紹介します。

ビジネスフォンとは

ビジネスフォンとは、内線・外線機能を併せ持った企業向け電話のことを指します。まず、以下ではビジネスフォンの基礎知識について紹介します。

ビジネスフォンの仕組み

ビジネスフォンは一般的に電話端末と「主装置」という通話の制御を行う交換機の組み合わせで構成されており、外線と内線をシームレスに接続できるという特徴があります。主装置を介することで、一つの外線番号が複数の電話端末で利用できます。また、自社内の電話端末間での内線通話も可能です。
近年ではビジネスフォンと同様に内線/外線の接続を行う手段として、VoIPを用いたIP-PBXや、PBXをクラウドで提供するサービス（クラウドPBX）なども登場し、選択肢が増えています。

ビジネスフォンの導入メリット

ビジネスフォンの導入においては、以下の3つのメリットがあります。

• 柔軟な内線設定：部や課など、社内の組織ごとに内線を設定することで、効率的な取次業務を行うことができます。
• 外線番号の節約：例えば、代表番号のみを外線番号とし、組織内は内線とするといったように、外線番号の契約数を最小化してコストを下げることが可能です。
• 複数からの入電に対応可能：同時に複数の電話に対応できるため、通話中で電話に出られないケースを減らすことができます。

ビジネスフォンの費用感

ビジネスフォンはその導入規模にもよりますが、一例を挙げると以下のような費用感です。

※「BIZTELビジネスフォン」の場合
（内線番号数が80、最大同時通話数が30のプラン）

• 初期費用30万円
• 月額費用8万円
• その他、固定端末を利用する場合は、別途1台あたり数万円程度が必要。

ビジネスフォンの選定ポイント

以下では、ビジネスフォンを選ぶ上で注目すべきポイントや注意すべき観点について解説します。

提供機能

まずは、基本機能である内線設定や転送機能に加え、自社に必要となる機能が充足しているかを確認するとよいでしょう。
とくに電話でのやり取りが多い事業を行っている場合は、十分な機能が備わっていることが大切です。例えば、自社で保有するCRMなどのシステムとの連携性については、電話応対や後続業務の効率の観点から、大切なポイントとなります。また、ビジネスフォンの利用目的によっては、IVRや通話履歴の管理、通話録音などの機能も有効といえます。

拡張性

ベンチャー企業など今後の規模拡大が見込める事業者においては、ビジネスフォンの拡張性を確認することが大切です。

具体的には、電話回線の工事が不要で、レイアウト変更を意識せずに電話端末が増減できる、クラウド型のサービスを検討することをおすすめします。
また、端末数の増加に伴って発生する内線等の設定作業が容易に行えるかなど、運用のしやすさもポイントとなります。

導入期間

とくに自社内に設備を置くタイプのビジネスフォンでは、設置工事が必要なため導入までの期間が長期化する傾向にあります。短期での導入を検討したい場合は、ここでもクラウド型のサービスが有効といえるでしょう。クラウド型のサービスを利用することで、機器の設置工事が不要となり、比較的早く導入できます。

利用可能な端末

電話端末には固定電話以外にもさまざまな種類があるため、自社のビジネススタイルに応じて選定することが重要です。

例えば、営業担当者が多く、外出先でも電話を受けられるようにしたい場合は、内線通話やオフィスあての電話を着信させる機能を搭載した携帯電話端末が有効です。
また、電話端末の購入費を削減する観点から、PCで操作するソフトフォンの利用も考えられます。ビジネスフォンを選ぶ際には、各サービスが提供・対応している端末について確認するとよいでしょう。

導入時や導入後に起こりがちなトラブルとは

ビジネスフォンの導入時や導入後に、トラブルが発生するケースがあります。以下では、発生しがちなトラブルとその対応方法について解説します。

要件の急な変更や認識違い

よくありがちなのが、認識違いによるトラブルです。

事前の打ち合わせを済ませて導入に踏み切ったタイミングで、社内の環境などの要件に認識のズレや思わぬ変更があり、頓挫するケースも意外に多く存在します。
ビジネスフォンを導入する際には、セキュリティや回線環境、利用するシーンなどは事前にきちんと確認しておかなければなりません。要件についてサービス提供事業者と漏れなく認識合わせをしたうえで進めることが重要です。

導入工事の遅延

オンプレミスのサービスを利用する場合、主装置やPBXといった機器の設置や配線工事が必要となりますが、オフィスレイアウトによっては当初の想定よりも期間がかかるケースもあります。

事前にサービス提供事業者に下見を依頼するなど、できるだけ想定外の事態が発生しないように準備することが大切です。また、設置工事が不要であるクラウド型のサービスを採用することも、こうした遅延リスク回避のための一つの選択肢となるでしょう。

通信の途切れや音質の低下

IP電話を採用するケースでは、インターネット環境の状況によって通信の途切れや音質の低下が発生することがあります。導入時にSLA（サービス品質保証）等を確認したうえで高品質の回線サービスを選定するなど、自社オフィスのインターネット環境の改善が有効な対策となります。

機器の故障

固定電話端末や主装置・PBXなどが故障し、架電や受電ができなくなるケースもあります。とくに主装置やPBXが故障した場合は、業務に大きな影響が発生してしまいます。

こうした場合、ビジネスフォン提供事業者へ修理を依頼することになりますが、電話の不通状態はできるだけ短くしたいため、依頼の手順や修理の受付・実施ができる時間帯、対応にかかる標準的な日数などについて、サービス選定の時点であらかじめチェックしておくことをおすすめします。

ビジネスフォンの代表的なサービス

ここでは、ビジネスフォンのサービスの中から代表的なクラウド型IPビジネスフォンである「BIZTELビジネスフォン」を紹介します。

BIZTELビジネスフォン

主な特長は以下のとおりです。

• クラウドPBXを採用：BIZTELビジネスフォンは導入期間が短く、拡張性にも優れるクラウド型のPBX/CTIを採用しています。インターネットにつながればどこでも利用可能であるため、在宅勤務体制や多拠点化にも有効です。
• 低コスト：利用規模に応じて細かく料金を設定しており、余計なコストを支払う必要はありません。
• さまざまな端末が利用可能：固定端末はもちろんのこと、PC向けのソフトフォンも使うことができます。また、スマートフォン等のモバイル端末を利用する企業向けに、「BIZTELモバイル」というクラウド型FMCサービスも提供しています。

まとめ

この記事ではビジネスフォンについて、選び方やよくあるトラブルとその解決方法を解説しました。

ニューノーマル時代においてはテレワークの普及や事業環境の変化もあり、企業の電話インフラにも柔軟性が求められます。こうした背景から、インターネット環境があれば利用でき、機器の設置や工事が不要なクラウド型のサービスを活用するケースが増えてきています。また、出先でも電話対応をする必要がある場合には、携帯端末が使えるビジネスフォンが望ましいでしょう。

自社での利用シーンを踏まえ、要件にあったサービスを選定してみてください。

テレワーク対応や拠点分散などでは、ビジネスフォンや電話回線の増設が必要になることがあります。同時に、「場所の制限を取り払う」ための工夫も必要です。こうした需要に応える機能として「FMC（Fixed-Mobile Convergence）」があります。

FMCは、モバイル端末を据え置きの通話端末と同じように使うことができる仕組みです。FMCの活用により、内線の発着信など、オフィスと変わらない電話の操作がどこにいてもできるようになり、テレワーク・コールセンターなどの生産性向上・コスト削減が期待できます。

ここでは、FMCの仕組みや内線化の方法、タイプによる違いなどを解説します。

FMCの仕組みと利用方法

まず、FMCの仕組みと一般的な利用方法について解説します。

○FMCとは？

FMCとは「Fixed-Mobile Convergence」の略語であり、直訳すると「固定通信とモバイル通信の一体化」という意味です。「携帯電話を固定電話の代わりに、内線のように使う」とイメージすると理解しやすいと思います。

FMCは「固定端末とモバイル端末が電話番号を共有し、状況に応じて回線を自動的に切り替えながら通信する」仕組みを採用することが多いです。

FMCが登場したのは2000年ごろで、ちょうど電話の主流が固定電話から携帯電話に移行しはじめた時期と重なります。携帯電話の保有が一般化する中で、固定電話と携帯電話の通信を一本化し、なおかつ携帯電話で2つの回線が利用できることから注目が集まりました。

○FMCの一般的な利用方法

FMCの一般的な使われ方としては、次のようなケースが挙げられます。

• 自席のビジネスフォンへの着信（外線）を外出先で受ける
• アドレスフリーなオフィス環境で内線子機として使う
• 会社の固定電話と従業員の携帯電話間の通信を内線で行う

いずれのケースでも、「電話を受ける場所の制限」が無くなるのが大きなメリットです。FMCを活用することで、テレワーク環境の構築やサテライトオフィスの立ち上げ時に、手軽かつ迅速に連絡網を作ることができます。

FMCのタイプ～キャリアFMCとアプリFMC

FMCの定義は広く、内線化を目的とした場合には複数の実現方法があります。2021年時点では「キャリアFMC」と「アプリFMC」のいずれかを使用するケースが多いです。

○キャリアFMCとは

キャリアFMCとは、MNO（移動体通信事業者）などが提供するサービスで、固定回線と移動体回線（モバイル回線）をひとつの契約で提供する方式を指します。キャリアFMCでは、MNOが提供する専用の回線網（キャリアFMC網）と自社が利用するPBXを接続し、発着信を制御する方式が一般的です。

ただし、各FMCサービスに対応する専用PBXが必要となる場合もあります。PBXについては、導入企業が用意するパターンと、MNOがサービスの一環として提供するパターンがあります。

○アプリFMCとは

アプリFMCとは、モバイル端末に専用アプリケーションをインストールすることで、端末同士を内線のように通信させる方式です。1台のモバイル端末で2つの番号（携帯電話番号＋固定電話番号）を持つことができます。

また、フルクラウド対応が可能なアプリFMCであれば、固定回線の敷設無しで市外局番付きの電話番号を利用できることもあります。アプリFMCによって付与された固定電話番号（会社の電話番号）からの発着信も可能です。

○キャリアFMCとアプリFMCの違い

ここで、2つのFMCの違いについて整理しておきましょう。

回線について

・キャリアFMCはMNOが保有する専用網を介して、端末とPBXを接続
・アプリFMCはアプリをインストールしたスマホの携帯電話網を介して、端末とPBXを接続

PBXについて

・キャリアFMCは、PBXを導入企業が用意するパターンと、ベンダーがサービスの一環として提供するパターンがある
・アプリFMCは原則としてアプリ提供ベンダーが保持するクラウドPBXを利用する

強み

・キャリアFMCはMNOが保有する安定した通信回線とマルチデバイス（スマートフォン・ガラケー・固定電話）による利用が可能
・アプリFMCは1ユーザあたり月間で数百円単位から利用可能（別途、初期費用・基本料金などが必要な場合あり）

〇どちらが良いかはケースバイケース

キャリアFMCとアプリFMCのどちらを使用するかは、ケースバイケースです。業務形態や組織体制によって判断すると良いでしょう。

ただし、会社支給の携帯電話（スマートフォン・ガラケー問わず）を内線・外線として利用したい場合には、キャリアFMCの利用が適しています。もともと会社の資産である携帯電話をそのまま移行できるため、現場の業務を乱さずにスムーズな導入が可能です。

一方、従業員が保有する私的な携帯電話を利用する場合には、アプリFMCが適しています。わざわざ回線契約や名義変更の手間を経ることなく、個人の携帯電話をビジネスに流用できるからです。

もし、どちらが適しているか判断できない場合には、キャリアFMC・アプリFMCのどちらにも対応可能なベンダーに相談することをおすすめします。専門家の的確なアドバイスによって、最適解が見えてくるはずです。

BIZTELモバイルはキャリアFMC・アプリFMC両対応

BIZTELモバイルでは、キャリアFMC・アプリFMC双方に対応可能なサービスを提供しています。

〇BIZTELモバイルが提供するFMCサービス

キャリアFMCタイプでは、docomoやauの法人契約端末を利用し、携帯電話を内線化するサービスを提供しています。また、アプリFMCタイプの場合は、専用アプリケーション「uniConnect」をインストールすることでスマートフォンを手軽に内線化することが可能です。どちらの場合も安定した音声品質が得られます。

BIZTELモバイルについてはこちら

〇初期費用が低額

BIZTELモバイルのFMCサービスは、電話回線・アンテナ・無線LAN・インターネット回線の準備が必要ありません。モバイル端末のみでの導入が可能です。また、クラウドPBXが利用できるため、イニシャルコストを圧縮することができます。

〇豊富な機能

FMCサービスでは、BIZTELモバイルが持つ豊富な機能が利用できます。以下は、利用可能な機能の一例です。

• 代表番号発着信
• ブラウザ管理画面
• 番号継続利用
• 通話録音・課金明細
• IVR（音声ナビ）

※アプリFMCタイプでは、キャリアFMCタイプで利用できる一部の機能について使用できないものがあります。詳細についてはお問い合わせください。

まとめ

この記事では、FMCの概要とタイプによる違いについて解説しました。FMCはすでに登場から15年以上が経過しているサービスです。決して新しい仕組みではないものの、テレワークや拠点分散の需要から再注目されています。

キャリアFMCとアプリFMCのどちらが良いかはケースバイケースなため、まずは2つの方法について知見を持つベンダーに問い合わせてみてはいかがでしょうか。

BIZTELでは１月と７月にメジャーバージョンアップを、３・５・９・１１月にマイナーバージョンアップを提供しています。

2020年7月に提供開始した最新バージョン3.2.0では、メジャーバージョンアップとして、お客さまの多彩な業務やご要望に対応できるよう、多数の役立つ機能を追加しました。

API連携機能の拡充

API連携コールアクション

BIZTELで着信・応答・切断・発信などのコールに関する動作をする際に、外部システムの API に接続して、さまざまなアクションが実行できます。

例えば、着信した際にCRM側に通話履歴を記録したり、発信者電話番号などの情報を社内用チャットに自動投稿したり、ショートメッセージで通知したりと、円滑な業務遂行を助ける仕組みが構築できます。さまざまなシステムと連携できるので、自社の環境や業務フローに即した効率化が実現します。

API 連携 IVR

BIZTELでIVRの動作をする際に、外部システムのAPIに接続して、自動応答・自動受付することが可能になります。

例えば、医療機関やサロンなどの予約管理システムと連携し、プッシュボタンで会員番号や日時などを入力し予約受付を完了させる、といった対応が自動化できます。 また、受注システムと連携し、受注や解約の自動化をする、受注実績があるお客様には新しい商品を提案するガイダンスを流す、といった使い方も。アイデア次第で使い方の可能性が広がります。

コールバックAPI

個人の携帯電話などと連携して、BIZTEL を介した発信・通話を行う機能です。

例えば、在宅勤務により個人携帯を利用して発信業務を行う際に、BIZTEL で契約 している電話番号を相手に通知したり、個人携帯の通話料をかけずに発信したりすることが できます。通話の情報は、「発着信履歴」や「コールセンター履歴」に残ります。
また電話番号リストを用意して、クリックすることで発信するといった簡易的なアウトバウンド運用を実現することも可能です。

履歴取得API

BIZTELに記録されている電話の発着信やオペレーターの勤務ステータスなどに関する履歴データが取得できます。コールセンターの稼働状況について、標準のレポート機能では提供していない分析をユーザ固有のシステムで行う際などに役立ちます。

その他の提供機能

音声暗号化

通話中の音声情報を暗号化することにより、盗聴・改竄を防止します。インターネット回線で利用できるため、VPN（仮想の専用線で接続し、安全にデータ通信を行う仕組み）と比較して短期間・低コストで導入でき、緊急時における在宅勤務の実施など、セキュアな通話環境をスピーディに構築する際にも効果的 です。

ダウンロード禁止オプション

管理者以外のアカウントに対して、通話録音ファイルのダウンロードを禁止します。ダウンロード禁止設定が有効な場合でも通話録音の再生はできるため、業務に影響を与えずに不要なファイルの持ち出しを防ぐことが可能です。

コールセンターごとの録音禁止オプション

コールセンターごとに通話録音の有効/無効を設定できます。業務内容に応じて録音するべきか判断することが可能です。

録音再生リンク

通話ごとに割り振られているIDを用いて、外部システムからの通話録音の再生・ダウロードを容易に実現することができます。セキュリティに配慮し、再生・ダウンロードをする前にはアカウント認証と権限制御を行います。

ソフトフォン発信時連携

ソフトフォンから発信処理を行う際に、外部システムへAPIリクエストやOSコマンドが実行できます。

例えば、発信時にCRMと連携することで、通話録音再生用のリンクをCRMに記録することができます。

エージェント活動履歴

エージェントのステータス変更や通話状況の時系列履歴が参照できます。指定時間帯のエージェントの業務内容を詳細に把握することが可能です。

かつて、日本企業の電話システムといえば、「電話回線＋オンプレミス型PBX＋固定電話のビジネスフォン」という組み合わせが一般的でした。しかし、ビジネスの成功に顧客接点領域の強化が必須である現代では、物足りなさを感じるユーザも少なくないでしょう。

また、電話システムの機能拡張を目論んでCTIを導入しようにも、コストや既存システムとの連携の問題から踏み切れない……というケースは少なくありません。

こうした種々の問題を解決する方法のひとつが、クラウド型のPBXとCTIを用いたビジネスフォンサービスです。ここでは、クラウド型ビジネスフォンサービスのメリットや、実際の導入事例などを紹介していきます。

そもそもビジネスフォンとは？

ビジネスフォンとは「内線・外線機能を併せ持った企業向け電話」です。近年では、ビジネス環境の変化に伴い、通話以外にもさまざまな機能が要求されるようになっています。

そこで、まずはビジネスフォンの基礎知識についておさらいしておきましょう。

ビジネスフォンの歴史

ビジネスフォンの原型は、企業が独自に設置した「私設電話」だと言われており、今でいう内線電話の機能を果たしていました^※1。これに対し外線電話は「加入電話」とも呼ばれ、加入電話と私設電話の接続（発信・着信）は、交換手が手動で行っていました。その後、「クロスバー交換機」^※2 による内線から外線への自動接続・発信や、「ダイヤルインサービス」^※3 による外線から内線への自動着信が可能になり、現在のビジネスフォンの土台ができあがったといわれています。

※1　有線電気通信法では、「私設電話」を電気通信事業者以外が設置する電話と定義しています。
※2　クロスバー交換機：自動電話交換機。縦横に張り巡らされた複数のバーが電磁石によって動作し、交換作業を自動化する仕組み。
※3 ダイヤルインサービス：1契約回線に複数の端末が接続されている場合に、端末ごとに電話番号を付与し、特定の端末に着信させることができるサービス。

ビジネスフォンの仕組み

近年のビジネスフォンは、一般的に「主装置（PBX）＋端末（電話機）」で構成されています。前述したようにビジネスフォンは「外線と内線」のシームレスな接続が可能で、保留・転送・同時着信などの機能も付与されています。

• PBXとは？

ビジネスフォンを語るうえで欠かせない要素のひとつが「PBX」です。PBXとは、「Private Branch eXchange（プライベート・ブランチ・エクスチェンジ）」の略称で、日本語では「構内交換機」と訳されます。

PBXは、ひとつの外線から複数の内線への接続作業を担う装置で、従来は企業・組織の内部に置かれていました。近年では、通常のアナログ電話回線ではなくVoIP（TCP/IP通信を用いた音声データの送受信技術）を用いた「IP－PBX」や、IP-PBX機能をクラウドサービスから提供する「クラウドPBX」が登場しています。

ビジネスフォンのメリット

ビジネスフォンによる外線・内線のシームレスな接続により、次のようなメリットが生まれます。

• 組織形態に応じた柔軟な配線

代表番号（外線番号）から各部署・席単位の内線という具合に、組織形態に応じて細かな配線が可能になります。また、取次業務も効率よく行えるようになるでしょう。

• 回線コストの節約

ビジネスフォンでは、ひとつもしくは少数の外線番号に複数の内線を結び付けられるため、電話の台数＝契約回線数とはなりません。したがって、契約する外線番号の数を最小限に留めてコストを下げつつ、組織間の密な連絡網を構築できるようになります。

ビジネスフォンのデメリット

一方、ビジネスフォンにはデメリットもあります。特に「電話回線＋オンプレミス型のPBX＋固定電話型のビジネスフォン」では、次のような点に注意が必要です。

• 主装置（PBX）の導入・設置・維持費用がかさみがち
• 席数増加時のコストが大きい（回線の敷設工事費や電話機そのものの設置費用など）
• ボタン配置や機能面の制限など、ビジネスフォンそのものに物理的な制限がある
• 業務効率化に役立つ機能（着信ポップアップや通話履歴管理）などを付与しにくい
• 顧客とのコミュニケーションをナレッジとして蓄積しにくい

このように「電話回線＋オンプレミス型のPBX＋固定電話型のビジネスフォン」では、コストや拡張性に問題を抱えがちです。

そこで注目したいのが「クラウドPBX・CTI」を用いた「クラウド型ビジネスフォンサービス」です。

クラウド型のビジネスフォンサービスに注目

クラウド型ビジネスフォンサービスは、CTIやPBXの機能をインターネット経由で提供することにより、低コストで高機能な電話システムが構築できるサービスです。また、既存の電話システムとクラウドPBXを接続し、既存資産を有効活用しつつ、機能面の拡張をすることもできます。

クラウド型ビジネスフォンサービスのメリット

• PBXの設置・維持コストを大幅削減
• 主装置の物理的な設置が不要なため、多拠点化や構成変更をする際に柔軟な対応ができる
• CTI機能も活用でき、IVRや通話履歴管理などが使用可能
• PC主体のソフトフォンによる架電・受電が可能になり、固定電話機が不要になるほか、コールセンター業務の効率化・オペレーターの負担軽減の効果をもたらす機能も利用できる

クラウドPBXは、オンプレミス型PBXのように導入・設置・維持のコストが大きくありません。ベンダーからクラウドサービスとしてPBX機能が提供されるため、最低限のコストでオンデマンド型のコールセンターシステムを手軽に構築することも可能です。

さらに、既存のビジネスフォンをベースに、さまざまな付加機能（通話録音・録音データの蓄積・着信ポップアップ）も利用できるため、顧客接点領域の強化が容易に行えます。

クラウド型のPBX・CTI・ビジネスフォンサービスの活用事例

最後に、クラウド型のPBX・CTI・ビジネスフォンサービスを導入した企業の事例を紹介します。

クラウド型ビジネスフォンサービスへの移行でコストダウン

• エキサイト株式会社

エキサイト株式会社では、オンプレミス型PBXを用いた電話システムを運用していました。しかしながらPBX自体の経年劣化により、不具合が発生。また、メンテナンスや座席変更時の工事費用に数十～数百万円を要していたことから、機能面の強化とコスト削減を見据えてクラウド型ビジネスフォンサービスへの移行を決定しました。

保守費用や通信費用の大幅な削減に成功したほか、呼量や放棄呼数がリアルタイムで把握できるレポート機能も利用できるようになり、電話応対をする人員の配置やIVRの設定変更を通常業務と並行しながら行えるようになりました。

また、コールセンターでは、これまで使用してきた固定電話機から、PCにインストールして使用するソフトフォンにすべて切り替えました。ヘッドセットをPCに接続して通話するため、両手がフリーになって入力作業がしやすくなり、業務効率化やミス削減につながったそうです。

まとめ

本稿では、ビジネスフォンの基礎知識を解説するとともに、クラウド型PBX・CTI・ビジネスフォンサービスの導入事例も紹介してきました。テクノロジーが発達した現代においても、顧客接点の中心は「音声のコミュニケーション」です。したがって、顧客接点領域の強化では、「電話」をいかに高機能な仕組みに進化させるかが成功の鍵といえます。

クラウド型のPBX・CTIを活用したビジネスフォンサービスは、旧来のビジネスフォンの利便性はそのままに、コスト削減や高機能化が実現できる仕組みです。オンプレミス型ビジネスフォンの更新・変更などに合わせ、クラウド型ビジネスフォンサービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

※「PBX」についてもっと知る
→【クラウドPBXとは？】クラウドPBXの仕組みやメリットを理解して、電話環境を改善しよう！
→クラウドPBXのメリットとデメリット、比較ポイントを徹底解説
→CTIについて学ぶ！仕組み・PBXとの違い・必要な機器は？

※「CTI」についてもっと知る
→CTIとは？機能やメリット、企業規模別のおすすめシステムまで徹底解説！
→クラウド型CTIシステムの選び方とは〜ポイントと主要５サービスの比較〜
→顧客からの信頼を獲得する！電話窓口を開設するメリット・方法・CTIなどおすすめサービス